遺言書

遺言書とは

遺言書は、遺産の配分などを生前に決めておく書類です。
遺言書がない場合、遺産は、相続人全員が話し合って分ける（遺産分割協議をする）こととなります。一方で、すべての遺産について誰に取得させるかを定めた遺言書があれば、遺産分割の協議は必要ありません。遺言書は民法によって厳格に方式が定められており、方式から外れた遺言書は無効となります。実際によく活用されている遺言書の方式は次の2つです。

1.自筆証書遺言：遺言者自身が全文を自書し、押印する遺言書

2.公正証書遺言：公証人が関与し、２名の証人の立ち会いのもとで作成する遺言書

公正証書遺言と
自筆証書遺言の違い

いずれも遺言書ですが、以下のような違いがあります。どちらが良いかはケースバイケースですが、公正証書遺言は費用がかかるが安全な遺言、自筆証書遺言は費用が少なく済むものの、遺言無効などの紛争も起きやすい遺言という特性を踏まえて、どちらの遺言が適しているかを検討します。公正証書遺言は、原本が公証役場で保管されるのに対して、自筆証書遺言はご自身で保管するか、法務局に預けるかを選択します。
また、公正証書遺言には、検認（遺言者の他界後に、家庭裁判所に遺言書の内容を検めてもらう手続き）が不要になるというメリットもあります。

公正証書遺言と
自筆証書遺言の比較

項目	公正証書遺言	自筆証書遺言
作成方法	公証役場にて公証人が作成手書きの部分は署名のみ公証人との日程調整・必要書類の準備などで、作成まで最低1か月はかかる。	目録以外、全文、署名、日付は手書き。目録は印字でも良い。いつでも作成可能のため、作成自体に時間はかからない。
費用	公証役場に手数料と、証人費用が必要（遺産額や記載内容によって変化。証人費用は1人当たり約8,000円）	作成自体に特段の費用は無し（ただし、遺言執行に際して、検認の費用（1,000円程度）は発生する。）。
保管方法	公証役場が原本を保管。紛失の恐れなし。	原則、自己で保管。紛失の恐れあり。ただし、有料で法務局に預ける方法もある。
検認	検認は必要無しすぐに遺言執行に取り掛かることが出来る。	検認（家庭裁判所における遺言書の状態の検め）が必要。検認時、相続人全員に通知必須。
紛争	遺言無効を争われても、公証人という第三者が介入して作成しているため、無効と判断されにくい。	遺言者一人で作成できる反面、無効を争われた場合、公正証書遺言よりも無効との判断がでやすい。

遺言書作成に
弁護士のサポートが必要な理由

1.無効になるリスクを避けることができる

2.相続トラブルを予防できる

3.遺言執行まで依頼できる

4.トラブルとなった際の対応がスムーズ

無効になるリスクを避ける

弁護士に依頼するメリットの1つ目は、無効になるリスクを大きく下げられることです。
自分で遺言書を作った場合、要件を満たさず無効となるおそれがあります。また、要件は満たしているものの、内容が不明確なため、意図した財産移転が出来ず、遺言書作成した意味がない場合もあります。
また、要件は満たしていても、相続人などから「認知症であって遺言書を作成する能力がなかった」などと主張され、無効となるおそれもあります。特に自筆証書遺言では、無効となるリスクが小さくありません。
弁護士が作成のサポートをすることで、遺言の要式不備を無くし、無効主張されたとしても対応できる証拠遺言書が無効となるリスクを最小限に抑えることができます。

相続トラブル予防をする

2つ目は、相続トラブルを予防できることです。
遺留分を侵害していないか、相続税の納税資金を確保できるか、といった検証をしていないと、せっかく遺言書を遺しても、思い通りに実現することができなくなることもあります。
例えば、「ゆうちょ銀行の預金のうち200万円を○○に相続させる。他の遺産は△△に相続させる。」という遺言を作成した場合、相続発生時に、ゆうちょ銀行の預金が200万円よりも少なくなっていたとすると、遺言者が実現したかった内容と、実際の相続が乖離してしまう可能性があります。弁護士がサポートすることで、作成した遺言書の内容から発生するリスクを検討し、遺言者の意思の実現及び将来のトラブルの予防が可能となります。

遺言執行まで
一貫して依頼できる

3つ目は、遺言執行まで依頼できることです。
遺言書の実現のために、遺言執行者の選任が不可欠な場合があります。遺言の実現を妨害しそうな相続人が想定される場合、弁護士に遺言執行を任せることで、妨害があったとしても、遺言書どおりにスムーズに実現できることがあります。
金融機関などに遺言書の作成を依頼し、同金融機関に遺言執行者も依頼している方もおられますが、金融機関は、少しでもトラブルが発生しそうな場合には、相続開始後、遺言執行者の就任を避けることが珍しくありません。遺言執行を依頼しても、相続開始後、遺言執行者に就任してもらえなかったのであれば、再度、遺言執行者を選任し直す手間や費用が生じます。
この点、弁護士はトラブル・紛争の対処の専門家ですので、弁護士に遺言執行を依頼しておけば、相続人の妨害があったとしても、就任を避けるということはありません。遺言執行者を選任し直すといった余計な手続きは不要となりますし、スムーズな遺言の実現が望めます。

トラブル対応が望める

万が一トラブルが生じた場合でも、弁護士であれば、スムーズな対応が可能です。
例えば、相続開始後、遺言書を見た一部の相続人が、遺言書の無効を主張して訴訟を提起することがあります。訴訟となれば、これに対抗しなければ、遺言が無効となってしまうため、戦わざるを得ませんし、訴訟の決着が着くまでに、１年以上の期間を要することも珍しくありません。また、訴訟を弁護士に依頼すれば、遺言書の作成サポートに要した費用とは比べることができないほど、多額の弁護士費用が発生します。
しかし、弁護士が遺言の作成に携わっていれば、このような場合にも、作成時の状況を証拠化していますので、その証拠に基づいて遺言の有効性を主張するなどして、遺言無効を主張する相続人に対抗できます。
訴訟に至るまでに証拠を開示して、遺言が有効であることが間違いないことを主張して、遺言の有効性を争ってきた相続人を納得させることもできます。
現在、金融機関や、司法書士、税理士、行政書士など、遺言書の作成サポートを行う職業は多々あります。しかし、訴訟行為の代理を扱うのは弁護士しかいません。どのような資料があれば訴訟でも有用となる証拠となるかについては、弁護士以外の業種では判断できません。
このように、弁護士が遺言書の作成サポートに携わった場合、遺言書が有効に作成されたことの証拠作りも行いますので、争ってきた相続人がいたとしても、遺言執行がスムーズに行える可能性が高くなり、何より、訴訟になった場合に比べて、時間・費用を節約できることとなります。

遺言書作成に必要な資料

弁護士に遺言書作成の依頼を検討するのであれば、次のような資料をご用意いただいた方がスムーズです。

1.遺言者の戸籍謄本、住民票など

2.遺産を渡す相手の戸籍謄本、住民票など

3.遺産となる不動産の全部事項証明書、固定資産評価額が分かる資料（固定資産税の納税通知書に同封されている課税明細書など）、預貯金通帳、証券会社の残高証明書

もちろん、これらが無くとも作成は可能ですが、これらの資料を揃えていただいた方がスムーズな遺言執行にも対応できます。
お手元に資料が無い場合、弁護士が資料を取り寄せることも可能です。

遺言書の作成を
弁護士に依頼した場合にかかる費用

弁護士への報酬

弁護士へ依頼すると、弁護士報酬がかかります。
一般的には、20万円から50万円程度が目安となるでしょう。
京都楓法律事務所では、10万円から30万円程度のご費用をいただいております。
1.自筆証書遺言、公正証書遺言のどちらで作成するか、
2.遺産を受け取る人が複数いるなどといった複雑な内容であるか、
といった事情によって、費用が変わってきます。
相談時に、どのような遺言にしたいか、どのような財産をお持ちか、誰にどの財産を渡したいか、などの情報を教えていただければ、遺言書作成に関するお見積りをすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。

必要書類の取得費用

必要書類の取得費用は家族構成や遺産の内容によって異なるものの、おおよそ１万円以下で足りる場合が多いです。
ただし、遺産を受けとる人が複数いる場合や遺産に多数の不動産がある場合は、揃える書類が増えるため、費用がかさむ傾向にあります。

（公正証書遺言の場合）公証役場の手数料

公正証書遺言で遺言書を作成する場合、公証人手数料が発生します。公証人手数料は、公証人手数料令で次のように規定されています。

目的の価額	手数料
100万円以下	5,000円
100万円を超え 200万円以下	7,000円
200万円を超え 500万円以下	11,000円
500万円を超え 1,000万円以下	17,000円
1,000万円を超え 3,000万円以下	23,000円
3,000万円を超え 5,000万円以下	29,000円
5,000万円を超え 1億円以下	43,000円
1億円を超え 3億円以下	4万3,000円に超過額5,000万円までごとに1万3,000円を加算した額
3億円を超え 10億円以下	9万5,000円に超過額5,000万円までごとに1万1,000円を加算した額
10億円を超える場合	24万9,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算した額

これは遺産総額ではなく、遺言書で遺産を受け取る人ごとに算出されます。
たとえば、その遺言書で長男に1,500万円相当、長女に4,000万円の遺産を渡す場合、公証人手数料は次のとおりとなります。

公証人手数料＝23,000円（長男分）＋29,000円（長女分）＝52,000円（基本報酬）

ただし、遺産総額が1億円までのときは、上記のような基本報酬に11,000円が加算されます。
作成する遺言書の枚数に応じて、数千円程度の枚数加算があります。公証人に出張してもらう場合は、基本報酬が1.5倍となるほか、日当（4時間以内のときは1万円、4時間を超えると2万円、）と交通費実費が必要です。

遺言書の作成は京都楓法律事務所へご依頼ください

弁護士のサポートを受けることで実現可能性の高い遺言書の作成が可能となります。
将来に問題を残さない遺言書を作成するため、遺言書の作成は弁護士のサポートを受けて行うことをおすすめします。
この点、京都楓法律事務所では、多数の遺言書作成のご依頼を受けており、知識を蓄積しております。また、遺言執行者としての経験や、遺言無効訴訟の経験も多数ございます。
遺言者のご希望をお聞きして、どのような書き方をすればご希望通りの内容となるか、どのような資料を残しておけば、相続開始後に「無効だ」と主張されても対抗しうるかを、経験・知識に基づいてアドバイスし、サポートいたします。
遺言書作成を考えておられる方はお気軽にご相談ください。また、現在、遺言無効の争いが発生してしまったという方や、遺言無効を争いたいという方からの御相談も受け付けております。

遺言書の解決事例