遺留分

遺留分請求の期限

計算上、遺留分が発生する場合でも、実際に遺留分を請求しない限り、その権利は発生しません。つまり、遺留分を請求しなければ、その権利は行使されないままとなります。さらに、遺留分を請求するには、いつでも可能というわけではなく、一定の期限が設けられています。民法では、不平等な相続があったことを知った日から1年以内、または亡くなった日から10年以内のいずれか早い期限で遺留分の権利が時効により消滅します。ここで言う「不平等な相続があったことを知った日」とは、例えば遺言書の内容を知った日や、遺産の中心となる不動産が生前贈与されていた事実を知った日などです。遺留分を請求する際、時効を避けるためにも、できるだけ迅速に対応することが重要です。不平等な相続があったことを知ったときは、直ちに「遺留分を請求する意思がある」旨を伝える必要があります。また、亡くなった日から1年以内に遺留分を請求する旨を伝えたとしても、そこから基本的に５年で遺留分請求権が時効により消滅します。そのため、遺留分を請求したから一安心というわけではなく、なるべく早いタイミングで遺留分を具体的に請求する必要があります。

遺留分請求の伝え方

遺留分の請求には期限が設けられているため、遺留分を請求した場合には「遺留分侵害額請求をします」と伝えたこと、その伝達時期を証拠として残しておくことが重要です。遺留分を請求する際、いきなり具体的な金額を提示する必要はありません。「遺留分侵害額請求をします」と伝えるだけで十分です。その後、金額を慎重に検討し、請求を行うことができます。早急に金額を決めてしまうと、後の交渉が難しくなる場合があるため、最初は必要最低限の請求にとどめることをお勧めします。

遺留分の計算方法

遺留分の計算方法は、民法及び最高裁判所の判例に基づいて定められています。民法によると、遺留分の算定は以下のように行われます。
まず、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額に贈与された財産の価額を加算し、その総額から債務を控除します。この金額が、遺留分を計算する基礎となります。その後、民法第1042条に基づく遺留分の割合を乗じて遺留分を算出します。複数の遺留分権利者がいる場合は、それぞれの法定相続分の割合を乗じ、さらに遺留分権利者が特別受益を受けている場合、その価額を控除します。また、遺留分の侵害額は、上記で算定した遺留分額から遺留分権利者が相続によって得た財産を差し引き、相続債務を加算して算定します。この計算方法は非常に複雑であり、慣れていないと弁護士でも理解が難しい場合があります。

簡単な表現に直すと、

1.まず、亡くなった時の財産額に生前贈与された財産額を加える。
2.亡くなった人に借金があった場合には、その借金を1の額から差し引く。
3.2で計算した額に遺留分割合を掛ける。
4.3で計算した額から遺留分を請求している人が既に相続したり、贈与を受けたりした額を差し引く。
5.亡くなった人の借金のうち、遺留分を請求している人が受け継ぐ分を4の額に加える

このように遺留分は複雑な計算方法であり、多く相続した相続人が複数いる場合や生前贈与が繰り返されている場合には、更に知識を必要とする計算となります。